太陽光発電ニュース

再生可能エネルギーの全量買取り制度来年度にも導入

経済産業省は再生可能エネルギーで発電した電気の「全量買い取り制度」について、 現在は家庭の太陽光発電で余った電力に限って電力会社が買い取っているが、対象を風力、地熱、バイオマスなどに拡大し、今後10~20年間にわたり買い取ることで普及を後押しすることを検討している。年間4600億~6300億円と想定される買い取り費用は、電気料金への上乗せの形で各家庭が負担する。導入から10年後の各家庭の負担額を月額150~200円とする方針を固めた。7月23日に、制度の枠組みを検討している有識者会議に提示し、正式決定。年内をめどに詳細を詰め、来年度からの買い取り開始を目指す。


「全量買取買取り制度を来年度にも」菅副総理講演で語る

菅直人副総理は10月31日東京都内で行われた講演で太陽光発電の全量買取制を来年度にも導入する考えがあると語った。


新しい買取制度が11月からスタートと正式発表

新しい買取制度が今年の11月からスタートすることが正式に発表されました。
買取り価格は従来の2倍の@48円(ただしダブル発電の場合@39円)今後10年間はこの価格で買取ることが保証されます。

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太陽光発電の新しい買取り制度、11月からと正式発表(経済産業省)

新しい買取制度が11月からスタートすることが正式に発表されました。

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固定買取制度の詳細が公開。買取り価格48円、ダブル発電39円。

6日のエネルギー小委員会の内容が発表になった。

それによると、家庭用の余剰電力が買取り単価@48円。

まあまあがんばったかなぁ、と思われるのが、ダブル発電の買取り@39円

さらに個人だけでなく法人の買取も。

単価は安く@24円だけどなんとか踏み込んだ、といったところ。

正式スタートは年内のようだけど、いつからかなぁ、楽しみですね!

またへそくり(発電貯金)が増えます!


太陽光発電の余剰電力2倍購入年内開始、料金転嫁は10年度から

本日の日経新聞に太陽光発電の新買取制度 年内導入の方針との記事が出ていました。ただし、エネルギー部会の「買取制度小委員会」の議事内容を日経新聞の記者がレポートしたものですから、正式発表というようなものではなさそうです。政府のなかではほぼこの線で固まっているようです。

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私的にはあんまりもめていつまでも制度がきまらないことが最も悪いと思う。(まあ、そのへんを逆手にとって全量買取などになる前に余剰電力で押し切ってしまおうとの思惑も見え隠れはするが・・・) 最初から完全な制度はできないので、まずはスタートすることが大事ではないでしょうか。
そのうえで議論を尽くし、普及の推移を見守り、目標達成が危ういようであれば、踏み込んだ制度も、というスタンスがベターのような気はします。


太陽光 余剰電力買い取り義務化、年内に --経産省

 経済産業省は9日、太陽光で発電した家庭などの余剰電力を、現在の約2倍の価格で電力会社に買い取らせる「固定価格買い取り制度」について、来春予定だった開始時期を前倒しし、年内にスタートする方針を明らかにした。電力会社は現在、太陽光による余剰電力を1キロワット時24円程度で自主的に買い取っているが、購入が義務づけられる。買い取り価格の上昇に伴う負担増分は電気料金に上乗せされる仕組みで、同省は標準的な家庭の場合、月に数十円から100円程度高くなると試算している。


太陽光発電の訪問販売で苦情3倍に

せっかく太陽光発電の補助制度が充実してきたと思ったら、またぞろ悪者が動き出した・・・こんな記事は新聞で目にしたくはないが、これはこれで現実です。くれぐれもご注意を・・・。

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温室効果ガス 「05年比15%減」 中期目標発表

麻生首相は2020年までに日本の温室効果ガスの排出量を「05年比で15%減」とする中期目標を発表した。(90年比では8%減) 外国からの排出枠の購入などは含まず、国内対策だけで達成させるのが特徴。12月の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)に向けた国際交渉で日本の基本的立場となる。最終的な目標値は交渉の結果決まる。政府は90年比7%減(05年比14%減)の方向で最終調整していたが、首相が1ポイントの上積みを決めた。現行の10倍と想定していた太陽光発電の導入規模を、20倍に膨らませることなどで削減幅を増やした。基準年は90年ではなく05年にした。


太陽光発電の2倍買取制度 年内にも?

太陽光発電の2倍買取り制度がいよいよ動き出したようです。

日経の記事から以下のように報道されています。
「経済産業省は、課程などが太陽光パネルで発電した余剰電力を、現在の約2倍で買取る制度を年内にも始める方針を固めた。


太陽光発電、家電量販で本格販売 ヨドバシ参入、ヤマダ400店に

太陽光発電、家電量販で本格販売 ヨドバシ参入、ヤマダ400店に

 大手家電量販店が住宅用の太陽光発電装置の販売を本格化する。ヨドバシカメラは29日、販売に参入。ヤマダ電機は来年3月までに取扱店を現在の4倍にあたる400店近くに拡大する。太陽光発電装置は200万円程度するが、政府の購入補助などで需要増が見込める。これまで訪問販売会社や住宅設備会社が販路の中心だった。消費者に身近な家電量販店が本格展開することで、普及に弾みがつきそうだ。

 ヨドバシカメラは同日、東京・秋葉原の店で太陽光発電装置の販売を始めた。「どこで買えばいいのか分からない消費者が多く、人が集まる家電量販店にはチャンス」(同社)とみており、順次、首都圏や大阪の主力店に広げる。(09:12)
これまでやってきた業者の中には「いよいよ量販店が参入してきたと・・・」心配する向きもあるようですが、私は心配していません。むしろごく普通の人も関心を持ってくれるようになりいいことではないでしょうか。ただ量販店の担当者ではきちんと説明ができなかったり、工事も丸投げですからそちらが心配です・・。


関東知事会議、国に「温暖化ガス15%削減」要望へ

 関東地方知事会は28日、東京都内で知事会議を開き、温暖化ガス排出削減の2020年までの中期目標について「1990年比15%以上の削減」を国に求めることで合意した。会議には関東1都6県と山梨、静岡、長野の3県の知事らが参加。緊急アピールをまとめ近く国に提出する。

 4%増から25%減まで6つの選択肢をもとに国が検討中の中期目標について議論。「国は経済界の意向に振り回されている」(石原慎太郎東京都知事)とし、高い目標を掲げるよう地方が働き掛けるべきだとの考えで一致した。(平成21年5月28日 21:01日経)


太陽光発電の買取制度導入 家庭の負担月30円上昇(経産省試算)

経済産業省は24日の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)新エネルギー部会で、来年から始める太陽光発電の固定価格買い取り制度を導入した際、国民負担がどの程度になるかについての試算を示した。初年度は電力会社の買い取り総額が年800億―900億円になり、その分を転嫁すると、標準家庭の電力価格は月当たり約30円上昇する。5―10年後には太陽光の電力が増え、50―100円程度値上がりする見込みだ。

 一般家庭が太陽光発電システムを導入した場合に、どのくらいの期間で導入費用を回収できるかの試算も提示。新築住宅に3.5キロワットのシステムを185万円で設置した場合、買い取り制度や国や自治体の補助金などを活用すると、従来の半分程度の10年ほどで回収できるという。

 買い取る電力を余剰分だけでなく、全量にすべきだとの声があることについては、一般家庭の電力価格への転嫁額が増えるなどの理由で否定的な考えを示した。


エコウィルと太陽光発電の併設家庭の電力は固定価格買取制度の対象外?

太陽光発電の余剰電力買取制度は、早い動きで実現に向けて検討がすすんでいる。経済産業省資源エネルギー庁の省エネルギー新エネルギー部新エネルギー対策課は、すでに新エネルギー部会で了承を得て、「太陽光発電の新たな買取制度について」の意見を、4月17日を締め切りにパブリックコメントとして募集している。これに対して電気事業連合会は、コージェネと併設した家庭は電力買取の対象外とするよう要望しているという。


太陽電池で発電した電気を従来の2倍程度で買取る仕組みを導入か?

▼・・・ 日本経済新聞を読む


固定買取制度に関する各社新聞記事

▼・・・ 朝日新聞を読む

▼・・・ 産経新聞を読む

▼・・・フジサンケイビジネスアイを読む

▼・・・電気新聞を読む


経済産業省が太陽光発電の固定買取制度(FIT)を検討(日本経済新聞)

本日の日本経済新聞で経済産業省が太陽光発電の固定買取制度(FIT)の検討に入ると報道されました。


太陽光発電や風力発電 義務量上積み検討

太陽光発電や風力発電 義務量上積みを検討している??

経済産業省は電力会社に義務付けている太陽光発電や風力発電など新エネルギーによる発電量を引き上げる方向で検討しているそうだ。